【税制改正】消費増税と法人税減税の矛盾、失笑モノの「外野」のノイズ
2013年09月18日 22:00 配信
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・消費税が5%でも製造・卸し・小売りの三段階で消費財がかかっており商品に上乗せされて、最終的には16%近い負担になっている。

・欧州では医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているが、日本は一律5%。

・結果、国税に占める消費税の割合は欧州各国とあまり変わらない。

標準税率(国税分)      国税収入に占める消費税収入の割合
    5.0%      日本        21.8%
   17.5%      イギリス      22.3%
   20.0%      イタリア      22.1%
   25.0%      スウェーデン    22.1%

税金高すぎ
http://ha10.net/copipe/1266817452.html


首相「軽減税率、10%で検討」…深層NEWS
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131001-OYT1T01377.htm?from=navr
安倍首相は1日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、2015年10月に予定する消費税率の10%への引き上げに合わせ、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を検討していく考えを示した。
首相は「来年4月から8%に上げ、次に10%に上がっていくが、軽減税率について自民党税制調査会で議論する。
(税率を)2%上げるかどうか判断するまでに、軽減税率をどうするか決めていきたい」と述べた。
消費税率の10%への引き上げについては、「来年4月に(消費税率を)3%上げることで、景気がどうなっていくか見ていく必要がある。
いつ決めるか、ということも含めて、適切に判断したい」と語り、経済情勢を慎重に見極める姿勢を強調した。
一方、首相は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題について、「抜本的な対策のロードマップ(工程表)にのっとって対応していく。健康への被害、外洋への影響が出ることは今、ない。
世界に発信していくことで、風評被害を払拭していく」と述べ、国際社会の懸念払拭に引き続き努める考えを示した。(2013年10月2日02時05分 読売新聞)


【管理人のコメント】
生活必需品は10%の軽減税率で「実質、消費税ゼロ」にしてほしいよね。まあ、5%でもいいけど。もし出来なきゃ、次の選挙で惨敗だよ自民党は。